●介護分野の技能実習生受入れについて |
●受入れ側の介護事業所の要件 |
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海外からの実習生が、自分の国では身につけることができない技能を日本で学び、それを自国に持ち帰って役立てるのが外国人技能実習制度の目的です。制度を定めた法律にも「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（技能実習法第３条第２項）と書かれており、単なる人手不足の解消を目的としたものではありません。しかしながら、厚労省では「２０２５年には介護人材は３７万７千人不足する」という予想を出しています。この問題が注目されるなか、２０１７年１１月に介護分野が対象に加えられました。
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介護実習生の受入れについては、他の分野とは違う扱いになっており、受入れ事業所には次のような条件が挙げられています。
・ 技能実習生の人権擁護、適切な在留管理の観点から、訪問介 護施設では受入れ不可。 ・ 事業所設立から３年以上たっている。 ・ 看護師、あるいは職務経験５年以上の介護福祉士を指導員と してつける。人数は実習生５人につき１人以上。 |
●New！ 新日本語テストを創設 ～介護分野の人材確保に道筋！～
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初の対人サービスである介護分野の実習に必要な「日本語能力」を測るため、厚生労働省は、国際交流基金と財団法人日本国際教育支援協会が共催する「日本語能力試験」で「Ｎ４（ややゆっくりの会話ならほぼ理解できる）」合格を必須条件とし、１年以内に「Ｎ３（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる）」に受かれば最長５年間働け、不合格なら帰国させられるとしていましたが、今の試験はハードルが高く、このままでは不足する介護人材を確保できないと、介護事業の海外進出を進める官民の「国際・アジア健康構想協議会」が介護に特化した新たな日本語試験が作ることになりました。
厚生労働省もこの新試験を認可する方針で、人材確保に道筋をつけたい日本政府が事実上方針を転換した形です。介護関連の日本語であれば仕事をしながらでも身につき、合格しやすいとの期待もあるようです。協議会は、入国時の日本語能力を測る新試験作成も検討するとしています。 尚、外務省も外国人労働者の受入れ拡大に備え新たな日本語能力テストをつくることになりました。日本で働く外国人が職場で円滑に意思疎通する実践的な力を重視するもので。外国人材の受入れ条件にも新試験を使い、2019年4月にも始める方針です。19年度予算の概算要求に必要経費として22億円を計上。国際交流基金などが試験をつくり、国内外で実施するとしています。 |
介護実習生受入れに向けインドネシア視察団を派遣（September.2017）
インドネシア政府労働局特別顧問
ソフィ氏に実習生受入れ について協力を要請 現地で歓迎を受けた後、政府顧問のソフィ氏と会談。同国内の状況説明を受け、実習生の送出しについて全面的に協力する－との力強いお言葉をいただいた。
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インドネシア
エリザベート看護学校で ① 教職員の皆さんからは、日本国内の介護事情や看護実習の実務上についての具体的質問を受けた。日本への関心は高く志望者は年々増加しているとの事だった。
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インドネシア
エリザベート看護学校で ② 学生を前に挨拶する当組合山中理事長。この後グループホーム福寿荘代表の武田純子氏が日本国内の介護・看護についてのミニ講演を実施しました。
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意識高く
多くの来日希望者が 熱心に聴講 現地学生の間では、日本の技能実習制度への興味が非常に高く、優秀な学生の多くが来日を希望しています。皆、真剣なまなざしで耳を傾け質問していました。
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